このネットワーク活動では、次世代エアモビリティ(あるいはAAM)と称される、新しい空の利用形態ードローンや空飛ぶクルマといった新しいシステムとそれによるサービスーをテーマに、その地域にとっての生活の利便性向上や経済発展・災害時の対応力向上に向けて、地方自治体がどのような視点と能力を持っていくことが効果的であるのか、自治体間で情報共有し、また議論することを目指しています。従来、航空分野は、国レベルで管理されていますが、AAMは住民にとってより身近なところでの展開が計画されており、自治体が意思決定に関わることが、社会受容性の確保や向上に重要だと考えられるからです。

この活動は、自治体にオープンなものです。2021年に、三重県、福島県、兵庫県、富山県、長崎県、大分県の６県でスタートしました。その後さらに埼玉県、東京都、北海道、長野県そして愛知県が参加しています。また、2022年までは内閣府ドローン室が、2023年からは経済産業省次世代エアモビリティ政策室も参加し、国の環境整備と連携しての活動を行なっています。

また、2023年に始動したデジタルライフライン全国総合整備計画への貢献も目指しています。

この活動を始めたきっかけは、2017年に設立された欧州の自治体ネットワークUIC2との交流でした。欧州UIC2では40を超える街が参加し、次世代エアモビリティという新たな領域が直面するさまざまな政策、モビリティ、資金調達、社会的な側面と課題を探求しています。

詳しくは「欧州のUIC2」をご覧ください。