国内の会議体を簡単にご紹介します。
2015年に、首相官邸無人機落下事件を機会に驚くようなスピードで航空法が改正され、小型無人航空機（ドローン）が航空局下で規制の対象となると同時に、規制だけではなく産業発展のための環境整備を目的に、ドローンの官民協議会が発足しました。小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会というもので、そのホームページには、これまでの「空の産業革命」実現に向けた議論の貴重な資料が公開されています。
また、2018年には、「空飛ぶクルマ」と称される電動推進、垂直離着陸型といった特徴を持つ航空機の開発や活用を検討する官民協議会が別に発足し、国内外の広い同分野の情報収集と、2025年の大阪万博でのユースケース等を実現するにあたり法制度のギャップ分析などがスタートしました。空の移動革命に向けた官民協議会というもので、ドローンの官民協議会と同じく、議論を遡ることができます。
それぞれの官民協議会では、経済産業省と国土交通省航空局が従来以上に連携して、次世代エアモビリティの環境整備に当たっている。また、こうした動きに連動して、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）他、国や地方自治体の研究開発に関する事業が立ち上がっています。例えばNEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（2017年度から2022年度）」、NEDO「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト（2022年度から2026年度）」、SBIR推進プログラムフェーズ２「CO2排出量を削減する次世代の高効率物流を実現するドローン技術の開発（2023年度）」、SBIR推進プログラムフェーズ3「空飛ぶ車の機体開発および型式認証取得等に向けた飛行試験等（2023年度〜最長5年）」などが挙げられます。